疾病関連、家庭関連に次いで多いのが、この事業・職業関連を原因とする家出です。
会社経営者の場合、会社が倒産し、負債が支払えず失踪するというケースが多いかと思いますが、本人も戻れば催促が待っていることはわかっていますので、戻るに戻れず方々を転々とする状況も多く、探し出すのが困難な部類に入ると言えるかと思います。
また、最悪は自殺ということも考慮に入れなければならず、やはりまずは警察の方へ行方不明者届を出した方がいいかと思われます。
事業主ではなく、会社の一サラリーマンの場合はどうでしょうか？
突然、勤めている会社からリストラを宣告され、絶望的になり突発的に失踪するということもあるでしょう。
こうしたケースでは、家族に心配をかけまいとして、そうした素振りを見せずに突然家を出てしまうということも多く、最初は何が原因なのかわからないという場合も多く、勤務先に確認して初めてわかるというケースも多いようです。
これも同じく命に関わる場合もありますので、まずは警察に相談した方が良いケースといえます。
また、仕事上で大きな失敗をし、会社に多大な損失を与えてしまい、それを苦にして失踪するといったケースや、上司や同僚などの人間関係がうまくいかず、うつ病的な状態から家出してしまうという場合もあるようです。
このようなケースでは、家を出る直前までにそういった様子や素振りはなかったどうかを思い返してみるのもいいでしょうし、会社の同僚や上司などに聞いてみるのもいいかもしれません。
その他にも、会社のお金を使い込み、それが発覚して逃亡するというケースもありますが、これなどは明らかに犯罪ですので、会社が被害届を出せば探し出すのは警察の仕事になりますので、残された家族としては、警察に協力しながら推移を見守るという流れになるのだろうと思います。
いずれにしましても、こうした事業・職業関連を原因とした家出人探しの場合には、どうしてもその先に命がかかっているケースも多いので緊急性を要することが多いです。
残された手がかりを慎重に分析しつつ、できるだけ迅速に探し出す必要があるかと思います。
